【マイクロ法人】年末調整の手順と法定調書の提出方法

年末調整関連の対応について整理しました。

年末調整の概要

年末調整とは：
源泉徴収所得税の差額調整のことです。
年間給与が確定する年末のタイミングで、毎月の徴収額と実際に納めるべき税額との差額を精算（徴収または還付）する必要があります。

やること：
１）年末調整を実施し、所得税を納付する
２）法定調書を作成し、税務署・市区町村・給与所得者にそれぞれ必要な書類を提出する

国税庁の資料はこちらです。
「令和6年分　年末調整のしかた」（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2024/01.htm）

給与所得者（＝個人）から法人に提出する書類を準備します。

ただしマイクロ法人の場合は従業員も法人運営者も自分なので、自分で用意した書類を法人に提出したテイになります。そのため実質的な作業は書類準備のみです。

※各種申告書…扶養控除等（異動）申告書、基礎控除申告書など

実際に納めるべき税額を計算し、源泉徴収額と比較して差額を徴収または還付します。

ただし、マイクロ法人で給与（役員報酬）を給与所得控除の範囲内で設定している場合は、所得税は0円となるため源泉徴収も行いません。
この場合は税額計算・差額精算のどちらも不要となります。

精算内容を記入した所得税徴収高計算書（納付書）を作成し、税額の納付を行います。

所得税が0円の場合も手続き自体は必要なため、マイクロ法人の場合もこの作業は必要です。

国税庁の資料はこちらです。
「令和6年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2024/index.htm）
「F　法定調書関係」（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm）

「法人の税務署に提出する分」と「給与所得者に交付する分」の2枚が必要です。

マイクロ法人で役員報酬を給与所得控除内（55万円以下）にしている場合の源泉徴収額は0円ですが、「法人の役員で給与50万円を超える場合は提出が必要」と指定があるため0円でも提出が必要です。

提出先は給与支払者（＝法人）の所轄税務署となります。
提出方法はe-taxまたは書面での提出が可能で、提出期限は翌年1月31日までです。

国税庁「No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7411.htm）

「法人の税務署に提出する分」の1枚が必要です。
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の「第8　給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方」を参考に記入します。

提出先は給与支払者（＝法人）の所轄税務署となります。
提出方法はe-taxまたは書面での提出が可能で、提出期限は翌年1月31日までです。
①の「給与所得の源泉徴収票」と合わせて提出するといいでしょう。

「給与所得者の居住する市区町村に提出する分」の1部が必要です。
書類は以下2種類を用意します。
・個人別明細書 … 従業員1人につき1枚作成
・総括表 … 従業員が居住する市区町村ごとに1枚作成

マイクロ法人で従業員が自分だけの場合は、個人別明細書と総括表を1枚ずつ記入します。

提出先は給与所得者（＝個人）の市区町村の役所・役場となります。
提出方法はeLTAXまたは書面での提出が可能で、提出期限は翌年1月31日までです。

参考：
弥生株式会社「給与支払報告書とは？書き方や提出先、源泉徴収票との違いを解説」
（https://www.yayoi-kk.co.jp/kyuyo/oyakudachi/kyuyokeisan-kyuyoshiharaihokokusho-17/）

※源泉徴収票は所得税（＝国税）に関する書類で税務署に提出しますが、給与支払い報告書は住民税（＝地方税）に関する書類で市区町村に提出するものとなっています

その他、所定の支払い（退職所得、契約金、不動産など）があった場合には追加の調書が必要になります。
対応する支払調書を準備し、各提出先に提出しましょう。

＜例＞
・退職所得の源泉徴収票
・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
・不動産の使用料等の支払調書

マイクロ法人の年末調整のやり方と流れについてまとめました。

マイクロ法人の場合は必要書類も少なく、作業負担もそこまで大きくないので、早めに片付けてしまうことをおすすめします。